現在、資産運用の主流となっている「FX」。

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FXとは？自動売買とは？という方はまずこちらを読んでください。

⇒FXと自動売買について

 

会社員の副業としても行っている人も多いようです。

そしてこのFXによる利益に対する納税はどのようにすればいいのでしょうか。

ここではFXを行う上での「確定申告」と控除対象となる「経費」について解説します。

FXを行う上で必ず必要な納税と節税について理解することが収入アップにつながるはずです。

国民の義務である納税の為、確定申告とは？

確定申告はその年に得た収入、「所得」を申告して、この所得に対してかかる税金、「所得税」を納める手続きのことです。

所得税は10種類に分類されていて、

利子所得

  • 国債・社債・預貯金などによる利子収入

配当所得

  • 株式配当など

不動産所得

  • 土地代や家賃収入・また不動産における権利金など

事業所得

  • 会社経営における利益収入など

給与所得

  • 会社から支払われる給料など

退職所得

  • 会社から支払われる退職金など

山林所得

  • 山林を販売した際の収入など

譲渡所得

  • 株式や不動産を売った収入

一時所得

  • 保険の還付金や賞金など

雑所得

  • 上記内容に当てはまらない収入

 

となっています。毎年2月15日より申告受付が始まり、提出がない場合、「追徴課税」・「延滞税」というさらに税金の支払い義務が発生しますので注意が必要です。

 

FXで確定申告が必要になる人は？

日本の税制では、FXなどの金融商品の取引により得た利益には「雑所得」として課税が行われています。

通常の給料所得については年間2000万円以下の場合、勤務している会社が「年末調整」という形で、源泉徴収済みの金額との過不足を精算していますが、この給料所得や退職所得以外の収入、つまり会社員であっても「副業」として行っているFXによる収入が「年間20万円以上」となると、自分で確定申告を行わなくてはいけないのです。

税率の内訳については、

  • 所得税15％
  • 住民税5％
  • 復興特別所得税0・315％

となり、この合計の20・315％が税率となっています。

（復興特別所得税とは、東日本大震災の復興財源として、2013年1月1日より2037年12月31日までの徴収となります）

また、FXで損失がでて、前述の対象とならなかった場合でも、確定申告を行った方が良いこともあります。

FXでの所得は「申告分離課税」という分類になり、同じ分類となる他の金融取引との損益通算が可能となっているためです。

これにより、一定期間に得た利益から、この損失を差し引くことができ、利益が発生した場合の課税対象金額を少なく計上することができるためです。

これは、損失が発生した年に確定申告を行っておく必要がありますが、これにより、翌年以降3年間にわたり、損失の「繰越控除」を受けることができるのです。

ここまで所得税の納税の解説をしましたが、できるだけ支払い金額は抑えたいと思います。ここからはFXによる利益についての「節税」のひとつとなる、「経費」として計上できるものについて解説します。

FXで経費になるのは？

確定申告の際に、FX運用にかかった費用は「経費」として計上できます。

これにより、利益にかかる所得税から経費分を控除することができます。具体的にまとめると次の項目に分けられます。

電話・インターネット代・郵送代

実際にFXで使用した分のみ、経費として認められます。専用にインターネット回線を引いている場合は、プロバイダー料金などの全額が対象となります。

 

書籍・資料代

FXについて勉強するための書籍や、経済情報の収集のためのニュース書籍・新聞などが対象です。情報商材についても対象となっています。

 

事務用品

筆記用具やパソコン関係の備品も取引の記録などでの使用分は対象となります。

 

セミナー参加費用

勉強会や、コンサルタントにかかる費用になります。交通費・宿泊費・飲食代なども含まれます。

 

FXソフト・VPS

自動売買に必要なソフトや、VPS（レンタルサーバー）

 

以上が経費として計上できる項目となっています。

通信費や、事務用品などについては計算方法など難しいと思いますが、書籍・資料代、セミナーなどにかかる費用は把握しやすいと思いますので、しっかり記録を残しておくことが大切です。

このほかにも取引に必要なもの、使用したものは経費の対象となっていますので、常にしっかり管理し、節税対策を考えることもFXで利益を出すために必要なこととなると思います。

 

【まとめ】

確定申告とは

  • その年に得た収入、「所得」を申告して、この所得に対してかかる税金、「所得税」を納める手続き。
  • 毎年2月15日より申告受付が始まり、提出がない場合、「追徴課税」・「延滞税」というさらに税金の支払い義務が発生する。

 

FXで確定申告が必要になる人は？

  • FXによる収入が「年間20万円以上」あった人
  • 所得税・住民税・復興特別所得税の合計20・315％が税率となる。
  • 損益通算が可能のため、損失があった場合でも申告しておくことで繰越控除を受けることができる。

 

FXで経費になるのは？

  • 電話・インターネット代・郵送代
  • 書籍・資料代
  • 事務用品
  • セミナー参加費用
  • FXソフト・VPS
  • その他、取引にかかった費用全般

 

FXを副収入として行う人にとって確定申告は常に頭に入れておかなければいけない手続きとなります。

利益を確保するためにはここでの節税対策としての経費計上は知っておくべき内容となります。

せっかくの利益を目減りさせないためにもしっかりと頭に入れておきましょう。

最後まで読んで頂きありがとうございます。

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